わが国の介護保険制度は2000年4月の開始以来、20年を経過致しました。介護保険の当初予算は３．６兆円からのスタートでしたが、２０２０年には１２兆円を超える予算となりました。これは国、都道府県、市町村、そして介護保険料を支払う国民の負担が３倍～４倍に増えたことを意味しています。一方日本経済は失われた30年と言われるように、バブル経済の崩壊を機に右肩下がりのデフレ経済、そして少子高齢化の影響もあり、一般会計予算は100兆円を超す一方、税収は多くても60兆円に留まり、国際競争力は2020年現在64ヶ国中34位（香港5位、台湾11位、中国20位、韓国23位、タイ29位）とアジア諸国においても年々その差が開いております。このような状況の中、介護事業を営む企業は、予算の拡大を願い、年々予算の増える業界に大企業が進出するという社会構造に違和感を持ちながら業界の動向を注視してきました。しかし少子高齢化において介護事業は必要不可欠ですが、同時に介護そのものが社会課題であることに多くの企業や業界の人々に気づいていただきたいと思うのです。そして日本はこのような状況を早く脱皮し、今後高齢化社会を迎えるアジア諸国の模範となり、支援できる存在になることが、重要ではないかと思います。私たちは、評論家的な分析ではなく、我々自身が身をもって経験してきた現場での知見を元に広く社会に情報発信をしていきたいと思います。皆様のお役に立てる研究所を目指してまいります。